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税務調査の対策について素人ながら基本的な部分だけ少し知ることが出来ました。
が、やはりよくわからないこともたくさんあります。
難しい用語や聞いたこと無い言葉など。。

いざ実際に自分が調査を受けることになったらどうしましょう。
やはりプロの手を借りるのが良いと思います。
税務調査についてばかりではなく、税に関する事を丁寧に教えてくれるはず。
基礎知識に加え税務調査の対策についても具体例を交えながらのアドバイスしてくれることでしょう。
もちろん書類関係の記載や提出についても承ってくれます。

税理士さんとは一体どんな人なのでしょうか？
その部分も興味が沸きますよね！

税務署が税務調査する会社は、どうやって選ばれるのかは予測不可能と前に言いましたが、やはり気になるのが人間心理では？

ランク付けのお話もしましたがあくまで大まかなものですし、実際に調査対象となる会社の選び方はやっぱりはっきりわからないのが答えでしょうか。

税務署が管轄内にある会社を調査できるのは毎年１０～１５％程度。
そこで「流行の業種」「好況な業種」に注目し、決算書や申告書を分析して異常値を探す準備調査を行ないます。
会社で注目される項目としては以下の内容があります。
・設立第１期目
・銀行借入金が多い・激変した
・欠損金の繰戻し還付請求の実施
・不正な計算をしているという聞き込みや資料の入手
・調査を受けた会社と取引関係
・同業他社と比べ売上が少ない・経費の多さ
・無申告者でありながら事業活動が相当である
・設備投資が旺盛
・数年間調査を受けていない

税務調査は正確に納税を行うめのものであり、なにも怖がる必要は無いと思います。企業の経営環境が著しく変わったらそれは申告にも大きな影響を及ぼすわけで。。
税務調査の対策はいかに余計な疑惑や疑いをもたれないかということなのです。基本的なことを知っていれば堂々と受けられますよね。

税務調査の対策として調査を受けるときの具体的な注意点をいくつか。。

まず、税務調査に来た調査官は現場の声重視！ということを頭に叩き込んでおきましょう。
現場の者が余計なことを話して誤解を招いたりしないよう注意が必要です。
次に気をつける点として
・電話にて連絡を受けたときー調査の日程調整を必ず確認

・調査官への挨拶ー必ず一度は代表者が挨拶をするべし
・現金と現金出納帳との照合ー残高が合ってないと大変なことになります
・金庫や引出しの点検ー誤解されるようなメモ等の処理
・机の上など周辺の整理ーカレンダーや電話帳、意外なところでマッチなど・帳簿や領収書ー必要なものだけをすぐ出せるように管理
・現場従業員への注意ー絶対に曖昧な返答をしないように指導
・反論するタイミングー税理士さんとの密な連携・信頼関係を築く
・現場の雰囲気ーいつも通りの感じで自然に対応
　
他にも色んな細かいことはありますが上の９項目は必ず守りましょうね！

次回、細かい内容を付け加え注意点を説明していきます。

前記事までは調査官に対する対処法を色々書きました。
今回は知っておくといいかな～と思う豆知識を。。

税務調査の後、税務署が行なうランク付けをしていることはご存知ですか？
なぜランク付けが行われているのか。。
日本の会社数の増加数に対し税務署員の増加がついていかないことが挙げられています。そこで効率の良い調査を行なうための対策といえます。

このランクは会社を質的内容を中心に過去の実績等から分け、それぞれに応じた重点的な調査が行なわれます。
・第一グループ法人　･･･　申告内容や納税実績が良好と判断された法人
・第二グループ法人　･･･　①、③以外の法人（多くはここに該当する）
・第三グループ法人　･･･　過去の一定期間に不正を行なった法人

正当に確定申告等を行っていれば、企業にとってもいいことがあるんですね。
税務調査の対策と聞くとマイナス的感じをどうしても受けがちですが、プラス思考が何事においても必要なんですね！

法人である会社が対象の税務調査ですが、調査官に直接対応するのはやはり人間です。つまり税務調査は個人を通して企業全体を調べていくのです。
なのでこの部分は調査されないだろうなどと勝手に思い込み個人的に脱税しようなどと考えるなんてもってのほかです！
他にも数字を操作したり、ウソをついたりも。
最新のシステムや、豊富な調査資料によって、不正やウソは必ず発覚することをお忘れなく。。

もしも仮に最初から、発見されてもイイヤという気持ちでやったのであれば（そんなことあってはならないのですが）それは因果応報ということで、発見されたときは男らしく率直に振る舞うべきでしょう。その時になってジタバタするのは見苦しいだけですね。
あくまで上の例は正しい税務調査対策とはいえません。

そもそも、不正は犯罪です。そんなことをすれば処分もあります。
はなから悪いことは考えないことですね！

前記事の続きで、今回も税務調査の流れ　にそって対策を見ていきましょう。
まずは調査官に対する飲食接待について。有名な「コーヒー通達」といわれるものがあります。
一般的に考えて紅茶やコーヒーくらい出しても良いと思れがちですが常識以上のものは、かえって迷惑に。。場合によっては不信感を起させることにもなりかねません。初めての顔ぶればかりのときなどは出来る限りの儀礼的な対策で！

次に質問事項についてですがこれははっきり明確に答えるべき！ただ必要以上のことは喋らないこと！うっかり口をすべらせて新たな問題を起すことがないよう対策が必要。

「ちょっと調べさせて下さい。」「この部分の担当者が不在のため、事情がよくわかりません」「よく調べてから返事します。」と後日連絡などお一つの対策です。
単純に処理が間違っていた時ならまだしも大きな問題につながっているケースもあります。こうした微妙なものについての対策は言い方に特に気をつけなければなりません。
問題によっては上司や代表者と打合わせをしなくてはならないことも。税理士にも相談して対策を打つべきでしよう。

税務調査にはマニュアルなどはありません。臨機応変が対策には不可欠ですね。

・まず、代表者が応対が基本
調査項目の中には、代表者はどんな人物か（税務に対する関心度や理解度）が重要なポイントの一つ。
調査官が来たら、代表者が顔を出して一応の挨拶をし理解・協力を示すことが出来ればＯＫ。（１～２時間は調査に立会ったり案内）
そして担当者に任せるようにすれば、調査官の印象もよくなるでしょう。
税務調査対策はそこから始まるのかもしれません。

・会社の経営概況（概況・特色、業界の現況など）の説明をします。（ポイントは積極性）
調査官は税務調査の準備として申告に際してある程度の知識をつかんでいます。が取扱商品の内容などの詳しいところまでは知らないと思われます。そのための会計処理の問題点なども前もって大体を説明しておきます。
なお、細かい点の説明は担当者が行うようにすると、調査官に好感だと思いますよ！

・調査官は”税務調査”に来たわけですから税務の立場、税法に基づいての判断になります。それに比べ会社のほうは、会社の都合や常識のほうを考えてしまいがち。
こちらの解釈もある程度主張して、会社の考えを知ってもらうことは必要ですが、むしろ相手を立てるのが賢い対策法かも。
意見が食い違うなどして感情的に対立するなどは絶対にやってはいけないこと！こう言った機会に教えを受けるという謙虚な態度が結果的に良いようです。
“負けて得とる”といった言葉のように余裕を持った態度で接することが最善の税務調査対策なのかもしれません。

税務調査の対策の一つは実際の応対の仕方ですね。
あくまで調査を避ける姿勢ではなく、堂々と向っていく姿勢が必要です。
税務調査は早く済ませてもらうにこしたことはありませんが、その対策の一つが調査官が必要とする資料の提出や、調査の際の質問には積極的に協力していく必要があることを、まず押さえておいてください。
では、調査官が実施調査にやってきたとき、どう対応すればよいか、税務調査の流れ　に沿って次から対策方法をみていきましょう。

税務調査にも準備があるように、受ける側にも準備・対策が必要になります。
税務調査がどんなものかをある程度把握し、いざというときのための対策をいつも頭においておきましょう。

税務調査は個人・法人関係なく大きく３つに分けられます
・強制調査・
裁判所が発行した捜査令状をもとに悪質脱税容疑者に対し、国税査察官が強制的に証拠物件や書類を押収して行います。相当多額で悪質な脱税が探知された場合ですがね。

・任意調査・
申告の内容について確認をする意味で調査するもの。事前に調査の予定日を連絡してくるなど、企業の側からいえば都合の良い調査といえます。
ただ任意とはいっても、税法上の質問検査権をもって調査にあたるわけですから、行使を断った場合などには、所定の罰則が・・・。
一般に数多く経験するパターンです。

・特別調査・
強制と任意の中間的な性格のもの。
申告内容に特に疑問が持たれ、その規模も大きいものがこの対象とされるようです。事前の連絡なしに来ることになっています。
特別調査には、課税部資料調査官により行われるもの、税務署の国税調査官により行われるものまたはこれらの合同より行われるものとがあります。
国税局の資料調査課は各種の資料源を開発したり、上申等により調査の難易度が高いもの、事業所が何ヶ所もあるもの、取引銀行があちこちにあるなど広域調査を必要とするもの、事案の内容が複雑で多くの事務量を必要とするもの、外に税務署の若手職員の調査技術指導などを分担しています。

それぞれに対する税務調査の対策が必要そうですね。

税務調査対策とは何でしょう？
対策を知る前に、まず税務調査とは何かについて調べてみます。

日本の大部分は「申告納税方式」対策です。個人も法人も「確定申告」をおこなうのが普通の納税対策です。つまり税金は税務署等が決めるのではなく、納税者自らが決めるものなのです。
税務調査は申告が適正かどうかをチェック！
税務署員には質問検査権が認められていて、大きく分けて「強制調査」と「任意調査」があります。
強制調査はドラマなどでも取り上げられていますが脱税などの犯罪行為に対しておこなわれるもの。税務調査の大部分は「任意調査」で、納税者の同意と協力が前提となっています。

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