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税務調査対策あれこれ３
6月 2, 2008 |
税務署が税務調査する会社は、どうやって選ばれるのかは予測不可能と前に言いましたが、やはり気になるのが人間心理では？
ランク付けのお話もしましたがあくまで大まかなものですし、実際に調査対象となる会社の選び方はやっぱりはっきりわからないのが答えでしょうか。
税務署が管轄内にある会社を調査できるのは毎年１０～１５％程度。
そこで「流行の業種」「好況な業種」に注目し、決算書や申告書を分析して異常値を探す準備調査を行ないます。
会社で注目される項目としては以下の内容があります。
・設立第１期目
・銀行借入金が多い・激変した
・欠損金の繰戻し還付請求の実施
・不正な計算をしているという聞き込みや資料の入手
・調査を受けた会社と取引関係
・同業他社と比べ売上が少ない・経費の多さ
・無申告者でありながら事業活動が相当である
・設備投資が旺盛
・数年間調査を受けていない
税務調査は正確に納税を行うめのものであり、なにも怖がる必要は無いと思います。企業の経営環境が著しく変わったらそれは申告にも大きな影響を及ぼすわけで。。
税務調査の対策はいかに余計な疑惑や疑いをもたれないかということなのです。基本的なことを知っていれば堂々と受けられますよね。税務に対する対策を意識を高く持つのが必要。
税務対策はむずかい分野です。何度も言ってますが専門家のアドバイスを受けましょう。