3月
5
税務調査の対策－調査終了後の対策
3月 5, 2009 |
では、税務調査後、どんな対策が必要になるでしょうか？
今回は税務調査終了後の対応についてまとめてみました。
対策のポイント
● 税務署から指摘された内容に対して、正確に事実を確認し報告すること。
● 税務調査で取引先に影響がある場合は、その対策を事前に検討しておく。
● 税務署に対し説明不足のものは、時間をかけてしっかりと説明する。
● 陳情が可能なものは、積極的に取り組む。
しかし、もし税務署の処分に不服があるとき、（具体的には課税の処分や、差押えなど、滞納処分等に
不服があるとき）は、その処分の取消しや変更を求める対策もあります。
● 税務署長等に異議申立て
まず、処分の通知を受けた日の翌日から２か月以内に、処分を決定した税務署長等に対して
「異議申立て」をします。異議申立てを受けた税務署長等は、その処分が正しかったかどうか、あらためて見直し・対策を検討してくれます。
● 国税不服審判所長に審査請求
異議申立て後、改めて決まった処分に対しまだ不服があるときは、
その通知を受けた日の翌日から１か月以内に、国税不服審判所長に対し「審査請求」ができます。
国税不服審判所は、審査請求を受けた場合、さらに調査など対策を検討してくれます。
それでも不服であれば、最後は裁判所に訴えることになります。
ここまでされる方はまずそういないでしょう。笑
まずは、調査官から質問されたことに対し、正確に答え、分からないことは曖昧に言ったり、
いい加減に答えず「わかりません」と素直に伝え、時間をかけて後から答えること。
それが税務調査の対策として一番大切です。