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税務調査 その後の対策とは
6月 4, 2009 |
今回は、税務調査後の対策として、そのポイントや注意点などについてお話していきます。
税務調査が入っているときは、おそらく調査官からいろいろ指摘があって、その目の前の対応に追われてしまうことが多いと思うのですが、そういった時には、税務調査の内容について細かくノートにメモをとって残しておきましょう。調査官が言ったことをひとつひとつ、もらさないようにしてください。税務調査で指摘された事柄は、後からの対策を行うときにとても大切になります。
税務調査が済んだ後は、いったいどうなるのかというと、税務署から電話にて出頭依頼があることが多いようです。調査に入った後、税務署は何をチェックしているかというと
１・対象勘定科目と増減金額について 、２．１．に対する過少申告加算税・重加算税の区別について ３．消費税の課税計算について ４．源泉徴収税・印紙税について の１～４について、確認をしています。そして、その結果を提示してきますので、もし税務調査の結果を受け入れる場合は、修正申告書を提出し、それに対して不服である・受け入れない、という場合は、税務署から更正・決定処分を受ける、という対策を取ることになります。
さらに、その税務署の更生・決定処分に不満がある場合は、
■異議申立－処分があったことを知った日の翌日から起算して2ヶ月以内
■審査請求－異議決定書の謄本の送達があった日の翌日から起算して1ヶ月以内
■取消訴訟－処分又は裁決があったことを知った日から6ヶ月以内
以上の期限内にあらためて不服申立を行うという対策をとらなければいけません。