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困った！税務調査・反面調査
8月 7, 2009 |
こんにちは。今回は税務調査対策として、反面調査対策についてお話ししたいと思います。
反面調査ってご存知ですか？
ある企業などに税務調査が入った場合、その企業とかかわりがあると見られる銀行や取引先なども税務調査することをいいます。
もし、反面調査で、銀行や取引先に税務調査がはいることになれば、その企業などにとっては、信用がた落ち！なんてことにもなりかねません。取引先や銀行に対する信用は、営業上大切な財産。反面調査があった場合は、会社の信用を失い、さらには取引先にも迷惑が掛かってしまいます。
反面調査での税務調査はしっかり対策を考えておきたいですね。
税務署の方が反面調査をすることが認められる要件が、３つあるそうですよ。
その反面調査の３要件とは以下のとおり。
１）資料の紛失などで納税者（＝企業など）の税務調査だけで内容が確認できなかったり、別の方法で納税者が事実証明をできないようなケース
２）納税者の同意が得られている
３）税務調査は問題となっている必要範囲だけに限って行う
２）については、納税者本人の同意を示していますが、さらに加えて、取引先の承諾をちゃんと得たうえで、反面調査は行えると考えられます。
もしも、ちゃんと双方に同意を得ないまま、税務署が反面調査を行うようなことがあれば、それは絶対に抗議すべきです！！担当の税理士さんなどに対策の相談をしましょう。
いくら税務署だからといって、営業妨害に繋がりかねないような税務調査は困りますもんね。
反面調査が拡大しないよう阻止する対策も考えなくてはいけませんね。