12月
3
税務調査対策・スピーディに済ませる対策とは
12月 3, 2009 | Comments Off
こんにちは。今日は表題の件、税務調査をスピーディに済ませる対策を考えてみましょう。
今年、税務調査がやってきたという企業の方もいるかもしれませんが、「こんなに不景気で儲かっていない状況で、税金ばっかり取るなよ～！」というのも内心ありますよね。黒字の会社に税務調査が入るのならまだしも・・・どうして？と思ってしまいますが、現実は厳しいですね。
近頃、税務調査のやり方が少し変わってきているという噂もあります。税務調査に入ると、消費税と法人税、源泉所得税について、まとめて調査する方法になってきているようです。まとめて税務調査されると、対策も困ってしまう？！いいえ、大丈夫です。ちゃんとポイントをおさえて対策を行うことで、税務調査もスピーディに済ませられます。
まず、消費税ですが、重要なのは課税区分が正しく成されていること。消費税がかかるのか、かからないものかという仕分けを日ごろから正確に行いましょう。
次に源泉所得税ですが、こちらは給与計算ソフトで完璧に処理してください。最近のソフトは良く出来ていますから間違いも少なくなります。個人に対する支払いで難しい、支払手数料や外注費などがありますが、源泉するかしないか、迷ったものは丁寧に確認しておいてください。
そして、主となるのは法人税。貸借対照表の残高確認はもちろん、売掛金や棚卸資産がもれなく計上されているかどうか、固定資産など資産が正しく処理されているかなど、日頃から、正しく処理をしておくことで、あらためて対策を練る必要は、本来はないのです。税務調査の対策は、できるだけ時間をかけたくないもの。あなたも早く済ませる対策を、今からしっかりと行っておきましょう！
10月
6
税務調査対策・強力な味方をつけよう
10月 6, 2009 | Comments Off
税務調査対策といえば、もちろん会社経営者だったり、個人のお家においても、色々と対策の知識を知っていなければいけないということは解っていただけていると思います。しかし、それでも自分で全て税務調査の対策を練ったりするのに自信がない、忙しくて、自分だけでは税務調査の対策がなかなかできない・・・など、そういった方はプロの税理士さんを味方につけてみるものいいかもしれません。
税務調査というものは、税務調査官が権利を持って調査するのです。どんなにわれわれ普通の納税者が、税務調査のことを学習したとしても、税務調査官と対等に交渉するのはまず無理だと思ってください。税務調査官はプロ中のプロ。こちらが言い負かそうとしたって100％、ほぼ無理です。
ですから、税務調査の対策として税理士さんをお願いするのであれば、まずは私たち納税者の味方になってくれるような、信頼が出来る税理士さんを見つけたいものです。
税務調査の対策に向いている税理士さんのポイントをあげてみました。
・ 説得力があって、交渉する能力が高い
・ 実務経験が豊富で、とにかく税法に通じている
・ 責任感が強く、またなるべく早く、調査を終わらせてくれる
・ 納税者の味方になってくれるし、何よりも信頼できる・・・など
税務調査の対策として、こちらも税理士さんにお願いするわけですから、やはり私たち納税者のために尽力してくれる税理士さんがいいですよね。正当な見解で調査官が指摘したことを判断・処理をしてくれて、最終的には私たちが支払う追徴税額がなるべく少しで済むように対策を取ってくれる税理士さんだと思います。
7月
9
税務調査 拒む場合の対策？！
7月 9, 2009 | Comments Off
こんにちは。今回は、税務調査の対策として、断る場合の対策についてお話しをしたいと思います。税務調査そのものが強制でなく任意の場合、その税務調査を断るという対策がありますね。
かといって、簡単に拒否する対策が通用するかといったらそうではありません。税務調査は法律に基づいて行われており、税法では税務署の職員に質問調査権というものを認めています。
ですから、対策うんぬんといえども、納税者は調査に応ずる義務があるのです。もちろんコレが強制調査の場合、裁判所の裁判官の許可を得て実施されますので、臨検、捜索、差押もできますし、当然事前通知はなく、調査は断れません。
通常は任意調査がほとんどで、所得税、法人税の調査で90％位は事前通知されます。ところが、任意調査でありながら、事前通知されないケースもあり、その多くは犯則を疑われている場合。裁判所の許可を得るほどの査察部による犯則事件調査ではないとき、事前には通知されません。
ではこの場合、断る対策は通じないのでしょうか？！実はこれも任意なので、合理的な理由があれば日時の変更も可能。税理士が入っているのなら、税務署対策をお願いするといいでしょう。改めて調査日時を決めるなど、税務署に説明してもらうことをオススメします。また余談ですが、税務職員の質問を無視したり、説明無しに検査を拒んだりすると、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金なんていう規定があります。対策はしっかりとやりましょう。笑
5月
8
税務調査は事前の対策が重要！
5月 8, 2009 | Comments Off
税務調査が入ることになった！税務調査官がやってくるまで日数は限られています。
いろいろ事前に準備対策をとらなくてはいけませんね。
今日は税務調査の対策として、要点を絞ってご紹介します。
まず、ちゃんと揃えておきたいのは次の３つ。
・定款
・株主総会議事録
・取締役会議事録
その中身はしっかりと確認しておきましょう。
気をつけなくてはいけないのは役員報酬の支給限度額。
もしも、定款などで定めた限度額以上の報酬を支払っていたら・・・！
問答無用で損金不算入という扱いになります。
他にも、株主総会や取締役会で決定した内容と
実際の経理の内容があっているかどうか、こちらも見落とさないように。
できれば顧問の税理士と対策を練っておくといいでしょう。
それから忘れてはいけないのは、税務調査の当日に必要なものは事前に用意すること。
これが事前の対策としては一番重要です。
・帳簿
・請求書
・領収書
・契約書
・預金通帳
こういったものは一塊に事前に準備しておいて、
税務調査が始まり、提示を求められたらすぐに取り出せる環境にしておいてください。
こうしたものを事前に用意しておかないと、よく失敗するそうです。
「通帳を見せてください」と、税務調査官に言われ、あなたは言われるまま、
あわてて通帳を取りにいくわけですが、
その時！税務調査官が一緒に後ろをついてきて、通帳がおいてある場所や、
そこに一緒にあるものをみてしまうんです。
関係のない書類まで一緒に調べられ、結果、余計な指摘を受けてしまう、という
ケースが結構あります。
ですから間違っても、調査官に言われてから取りにいく、なんていうことがないようにしましょう。
4月
6
赤字会社の税務調査について・節税対策
4月 6, 2009 | Comments Off
今日は、税務調査でも、赤字の会社に税務調査が入った場合の対策についてです！
日本の会社の約7割がは赤字だって言うことは、過去の税務調査のデータにもあるのですが、
最近の大不況のことを考えると、7割では収まらない可能性もありますね。
では早速、赤字会社に税務調査が入った場合の対策を考えましょう。
1. 赤字会社でも税務調査はある。
赤字会社には税務調査は入らない、なんて噂は嘘。しっかりと税務調査があります。
2. 赤字でも税金はかかる。
赤字でかからないのは法人税と事業税です。赤字でも消費税や源泉所得税、
他にも印紙税、固定資産税、事業所税、不動産取得税など多くの税金がかかります。
3. 赤字にするかどうかは経営面で決める。
決算方針で黒字にするか赤字にするかは、対銀行、対取引先を総合的に考慮して決定します。
節税面だけでは考えません。
では税金面からみて、どのような節税対策があるのでしょうか？
①役員報酬を見直す
役員報酬は臨時株主総会で改定できます。
②役員賞与を止める
役員報酬は、税務上損金にならない費用ですから止める対策もあります。
③債務免除
赤字が多額なら、役員借入金の債務免除を検討するのも対策のひとつです。
④固定資産や有価証券を売却する
調査を受けた赤字会社のうち、ニセ赤字会社が2割くらいあるそうです。
赤字を隠れ蓑にしようとする会社も多く、その対策についても税務署は追われているようです。
赤字であろうと、黒字であろうと、税務調査対策は正確に行うことを心がけましょう。
10月
23
税務の対策
10月 23, 2008 | Comments Off
税務に対する対策について、調べると今まで知らなかった色々なことがわかってきて面白いですよね。ただ税務に関しての対策に携わっている方は大変でしょうけど。
社会保険庁の年金の問題に対する対応が今だに解決の糸口も見つけられないまま今日まで来ていますが、これからどうなるんでしょう？きちんとした対応をしてもらいたいものですよね。目まぐるしく内閣が変わるなか、景気回復をとにかく最優先の対策として打ち出していますがその中にも税務対策がいつも盛り込まれていますが、そちらも本当に景気回復に効果があるのかは疑問視されていますね。
今まで一生懸命に働いて老後のために積み立ててきたはずの年金に対してあいまいな対策しかとられてないというのが現状です。特別便、皆さんのところにも届きましたよね。きちんと確認しましょう。でもこれでも確認できないのが改ざん問題。会社が負担すべき年金を払いたくないがために書面上だけ給与を低く申請。それによって自分が払ってきたと思っている年金は会社の懐に・・・なんて許しがたいですね。そちらはどう調べようがなく、不安に思ってらっしゃる方もたくさんおられることでしょう。
税務に限らず、対処をきちんとしてほしいものです。個人的な税務対策はそれぞれ個人が責任もってやってるわけですから国の税務対策もきちんとしてほしいですね。私利私欲ばかりが先行すると正しき税務対策なんてできないと思いますよ。これからも問題が山積み。少しでも解決の方向に向かえばいいんですけどね。