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こんにちは。もうそろそろ確定申告の締め切りですね。皆さんはお済みですか？あとあと税務調査に入られて困ることのないように、申告すべきところは抜かりなくやっておきましょう。
最近は、対策もいろいろ考えられていて、なんとか納税額を減らそうと一生懸命になっている人が多いように思います。もちろん、それが正当なやり方でないといけないのは当然ですが、「このくらい、解らないはず・・・。」なんて、高をくくって申告をしなかったりすると、後で大変な目にあうかもしれません(>_

こんにちは。今日の税務調査対策のお話しは、現況調査について述べていきます。
現況調査ってご存知ですか？よく、現金商売をやっている企業などに、税務署員が突然やってくる税務調査のことです。これは、普通の企業ではあまりみられない方法で、事前連絡なしにやってくるため、日ごろから対策を考えておく必要があります。
現況調査が入って、税務署の担当員が最初に確認するのは帳簿。毎日の売上が、正しく記載されているかをチェックしていきます。
現金商売をやっている企業は、売上げを帳簿に移したときに、その証拠になるレシートや売上伝票を破棄してしまうケースが多いので、その証拠が残っているタイミングを見計らって、税務調査に入ることが多いとか。突然やってくることで、証拠隠滅などが出来ないように、と、税務署も対策をいろいろ考えています。
実際に税務署員がやってきた時、昨日の売上が正確に記帳されていれば、すぐにその日はいったん終了となります。もちろん、正しく記帳されていなければ、税務調査はどんどん長引いていきますよ。
また、現金商売をやっている人は、自宅の方も対策を考えておきましょう。税務調査は、現金の保管場所を確認するという意味で、その企業の事務所だけでなく、例えば社長の自宅にも税務署員がやってくることも。
やましいことをしていなくても、いきなりの税務調査はちょっとびっくりしてしまいますから、日ごろからしっかり対策をし、突然の訪問にも落ち着いて対処できるようにしたいものです。

こんにちは。本日は、税務調査対策でも、調査官との心理戦について、焦点を当ててみたいと思います。
最近はあまり聞きませんが、以前は税務調査にやってくる調査官が、やたら偉そうにしていて、脱税をしているわけでもないのに、やけに高圧的で困った・・・ということがありました。実際に、ひどく強い態度で対応されてしまい、まるでこちらが悪者のような扱いだった、という人もおられたくらいです。こんな場合、どういった対策をしたらよいのでしょうか。
対策として、まずはこの調査官がどんな人なのかを考えます。普段からきっと仕事上で指摘したり、攻撃したりすることに慣れていて、私たち納税者に対して強いイニシアチブを持っている、と予想できます。
こんな場合の対策といえば、不意打ち。つまり普段攻める立場にある人は、逆に攻められることに対しては弱かったりするそうです。
このようなケースであれば、逆にこちらから法律を示すのもひとつの対策。
法人税法１５６条には「税務調査官が質問、検査する権利は犯罪捜査のためのものではない」という記載があり、つまり、いくら税務調査間だからといって、私たち納税者をまるで「犯罪者のように扱う行為」は「法律違反」なのではないでしょうか？と、言ってやりましょう。また、「改めてくださらないなら、【しかるべき措置】も考えます」とも言えば、きっと調査官は驚いて態度を急に変えてくるはずです。
税務調査の対策とは、帳簿のつけ方ばかりではありません。人と人のやり取りですから、こんな心理戦の対策も案外大切なのかもしれませんね。

税務調査対策といえば、もちろん会社経営者だったり、個人のお家においても、色々と対策の知識を知っていなければいけないということは解っていただけていると思います。しかし、それでも自分で全て税務調査の対策を練ったりするのに自信がない、忙しくて、自分だけでは税務調査の対策がなかなかできない・・・など、そういった方はプロの税理士さんを味方につけてみるものいいかもしれません。
税務調査というものは、税務調査官が権利を持って調査するのです。どんなにわれわれ普通の納税者が、税務調査のことを学習したとしても、税務調査官と対等に交渉するのはまず無理だと思ってください。税務調査官はプロ中のプロ。こちらが言い負かそうとしたって100％、ほぼ無理です。
ですから、税務調査の対策として税理士さんをお願いするのであれば、まずは私たち納税者の味方になってくれるような、信頼が出来る税理士さんを見つけたいものです。
税務調査の対策に向いている税理士さんのポイントをあげてみました。
・ 説得力があって、交渉する能力が高い
・ 実務経験が豊富で、とにかく税法に通じている
・ 責任感が強く、またなるべく早く、調査を終わらせてくれる
・ 納税者の味方になってくれるし、何よりも信頼できる・・・など
税務調査の対策として、こちらも税理士さんにお願いするわけですから、やはり私たち納税者のために尽力してくれる税理士さんがいいですよね。正当な見解で調査官が指摘したことを判断・処理をしてくれて、最終的には私たちが支払う追徴税額がなるべく少しで済むように対策を取ってくれる税理士さんだと思います。

こんにちは。今回は税務調査対策として、反面調査対策についてお話ししたいと思います。
反面調査ってご存知ですか？
ある企業などに税務調査が入った場合、その企業とかかわりがあると見られる銀行や取引先なども税務調査することをいいます。
もし、反面調査で、銀行や取引先に税務調査がはいることになれば、その企業などにとっては、信用がた落ち！なんてことにもなりかねません。取引先や銀行に対する信用は、営業上大切な財産。反面調査があった場合は、会社の信用を失い、さらには取引先にも迷惑が掛かってしまいます。
反面調査での税務調査はしっかり対策を考えておきたいですね。
税務署の方が反面調査をすることが認められる要件が、３つあるそうですよ。
その反面調査の３要件とは以下のとおり。
１）資料の紛失などで納税者（＝企業など）の税務調査だけで内容が確認できなかったり、別の方法で納税者が事実証明をできないようなケース
２）納税者の同意が得られている
３）税務調査は問題となっている必要範囲だけに限って行う
２）については、納税者本人の同意を示していますが、さらに加えて、取引先の承諾をちゃんと得たうえで、反面調査は行えると考えられます。
もしも、ちゃんと双方に同意を得ないまま、税務署が反面調査を行うようなことがあれば、それは絶対に抗議すべきです！！担当の税理士さんなどに対策の相談をしましょう。
いくら税務署だからといって、営業妨害に繋がりかねないような税務調査は困りますもんね。
反面調査が拡大しないよう阻止する対策も考えなくてはいけませんね。

こんにちは。今回は、税務調査の対策として、断る場合の対策についてお話しをしたいと思います。税務調査そのものが強制でなく任意の場合、その税務調査を断るという対策がありますね。
かといって、簡単に拒否する対策が通用するかといったらそうではありません。税務調査は法律に基づいて行われており、税法では税務署の職員に質問調査権というものを認めています。
ですから、対策うんぬんといえども、納税者は調査に応ずる義務があるのです。もちろんコレが強制調査の場合、裁判所の裁判官の許可を得て実施されますので、臨検、捜索、差押もできますし、当然事前通知はなく、調査は断れません。
通常は任意調査がほとんどで、所得税、法人税の調査で90％位は事前通知されます。ところが、任意調査でありながら、事前通知されないケースもあり、その多くは犯則を疑われている場合。裁判所の許可を得るほどの査察部による犯則事件調査ではないとき、事前には通知されません。
ではこの場合、断る対策は通じないのでしょうか？！実はこれも任意なので、合理的な理由があれば日時の変更も可能。税理士が入っているのなら、税務署対策をお願いするといいでしょう。改めて調査日時を決めるなど、税務署に説明してもらうことをオススメします。また余談ですが、税務職員の質問を無視したり、説明無しに検査を拒んだりすると、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金なんていう規定があります。対策はしっかりとやりましょう。笑

税務調査が入ることになった！税務調査官がやってくるまで日数は限られています。
いろいろ事前に準備対策をとらなくてはいけませんね。
今日は税務調査の対策として、要点を絞ってご紹介します。
まず、ちゃんと揃えておきたいのは次の３つ。
・定款
・株主総会議事録
・取締役会議事録
その中身はしっかりと確認しておきましょう。
気をつけなくてはいけないのは役員報酬の支給限度額。
もしも、定款などで定めた限度額以上の報酬を支払っていたら・・・！
問答無用で損金不算入という扱いになります。
他にも、株主総会や取締役会で決定した内容と
実際の経理の内容があっているかどうか、こちらも見落とさないように。
できれば顧問の税理士と対策を練っておくといいでしょう。
それから忘れてはいけないのは、税務調査の当日に必要なものは事前に用意すること。
これが事前の対策としては一番重要です。
・帳簿
・請求書
・領収書
・契約書
・預金通帳
こういったものは一塊に事前に準備しておいて、
税務調査が始まり、提示を求められたらすぐに取り出せる環境にしておいてください。
こうしたものを事前に用意しておかないと、よく失敗するそうです。
「通帳を見せてください」と、税務調査官に言われ、あなたは言われるまま、
あわてて通帳を取りにいくわけですが、
その時！税務調査官が一緒に後ろをついてきて、通帳がおいてある場所や、
そこに一緒にあるものをみてしまうんです。
関係のない書類まで一緒に調べられ、結果、余計な指摘を受けてしまう、という
ケースが結構あります。
ですから間違っても、調査官に言われてから取りにいく、なんていうことがないようにしましょう。

今日は、税務調査でも、赤字の会社に税務調査が入った場合の対策についてです！
日本の会社の約7割がは赤字だって言うことは、過去の税務調査のデータにもあるのですが、
最近の大不況のことを考えると、7割では収まらない可能性もありますね。
では早速、赤字会社に税務調査が入った場合の対策を考えましょう。
1. 赤字会社でも税務調査はある。
赤字会社には税務調査は入らない、なんて噂は嘘。しっかりと税務調査があります。
2. 赤字でも税金はかかる。
赤字でかからないのは法人税と事業税です。赤字でも消費税や源泉所得税、
他にも印紙税、固定資産税、事業所税、不動産取得税など多くの税金がかかります。
3. 赤字にするかどうかは経営面で決める。
決算方針で黒字にするか赤字にするかは、対銀行、対取引先を総合的に考慮して決定します。
節税面だけでは考えません。
では税金面からみて、どのような節税対策があるのでしょうか？
①役員報酬を見直す
役員報酬は臨時株主総会で改定できます。
②役員賞与を止める
役員報酬は、税務上損金にならない費用ですから止める対策もあります。
③債務免除
赤字が多額なら、役員借入金の債務免除を検討するのも対策のひとつです。
④固定資産や有価証券を売却する
調査を受けた赤字会社のうち、ニセ赤字会社が2割くらいあるそうです。
赤字を隠れ蓑にしようとする会社も多く、その対策についても税務署は追われているようです。
赤字であろうと、黒字であろうと、税務調査対策は正確に行うことを心がけましょう。

税務調査の対策というのは非常に大事なもので、何かと準備しておくことがたくさんありますよね。前回も言いましたが、何事にも対策というのは大事なもの。税務に関する大事なことは日頃から準備しておくということが１番の対策になると思います。
税務署から税務調査が入るとなると、皆さん急に心構えすると思います。そして決まってからあたふたしていては、十分な対策が立てれませんよね。税務に限らず対策をたてることは大事だと言いましたが、税務に関しては分野が難しいこともあり、余計に念入りな準備や対策を練ることが必要だと思います。
まず最初は税務署からの電話照会には即答しないということ。内容を十分検討してから、税理士さんとしっかり打ち合わせ。そのあとに回答する方が良いみたいです。文書の照会も同じようですよ。そして呼出調査。事前にその調査の目的を確認してから、税理士さんと共に十分な対応策を検討してから出署する方が良いそうですよ。そして実地調査。これは通常、調査開始の１～２週間前に事前通知が行われるはずです。業務などに支障があるならば、日時の変更をお願いすることも可能なようですから、これも税理士さんと相談したうえで決めればいいと思います。そして税務調査の開始前に、税理士さんと十分協議してしっかり税務調査に対する対策をするのがいいと思いますよ。

対策について色々考える方ですか？結構行き当たりばったり派ですか？
税務に関することに関わらず、その場その場に最適な対策って必要ですよね。
例えば、仕事上ミスをした時や何かトラブルが発生したときなどの対策は重要ですよね。
そこできちんと対策を練らないと、また同じようなことの繰り返しになりかねません。
税についても同じこと。例えば節税への対策をしているつもりが全く逆効果にもなりうるからです。
特に高額なお金が絡むことに対しては、真剣に対策しないと大損なんてことも。
そうならないために、臨機応変の対策が必要に。
どんなことに対しても自分なりの対策を考える力がないといかなることも乗り越えるのが難しく。。
何事にも予測通りの結果が出る、なんて確証はどこにもありません。
だから柔軟な対策の仕方をしていくことを心がけていきましょう。
そして自分だけで対策を立てれない時は、人の手を借りることも必要。
特に難しい税などに関することは、専門家の知恵を大いにいただきましょう。

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