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こんにちは。
税務調査の対策として、必ず、税理士さんに関与してもらっていたほうがいいのかという質問を受けました。
なんでも、前年までは税理士さんに、毎月の帳簿や、確定申告の際はお願いしていたそうですが、業績も思わしくないのと、自分でも出来る範囲だと判断して、税理士にお願いしるのを辞めたそうですが、前年まで、申告書に税理士の名前とはんこがあって、次期からはない場合は、税務調査に入られやすいのではないかという心配があるようでした。
日本は申告納税制度を設けているので、自主的に申告して納税を行いますね。
ですから、必ずしも税理士の関与が必要というわけではありません。
上場企業であれば、会計監査は必要ですが、そうでないなら、自分できちんとした申告ができるのであれば、税理士に必ず依頼することもありません。
ただ、税務調査の対策もかねて、金銭的にも余裕があるのであれば、依頼していると安心ではあるかと思います。
今では、国税庁のホームページもとてもすばらしく出来ていて、わかりやすいですし、税理士さんに報酬を支払ってまで・・・と、感じている方は多いのかもしれませんね。
たとえ、税務調査に入られても、自分自身できちんと帳簿をつけて間違いのないようにきちんと対策して申告しているのであれば、何の問題もないと思います。
きちんとしているつもりでも、間違えは誰にでもあることで、そんな場合は仕方がありませんが、帳簿に何の問題もない場合は税務調査があっても、問題はなく過ぎていくと思いますよ！

あけましておめでとうございます。本年もどうぞ宜しくお願いいたします。
1月に入ると確定申告のことが頭をよぎる、という人は多いでしょうが、せっかくですから今年は税務調査対策を早めに始めてみませんか？
税務調査が行われやすい時期として、5月とか９月とか、いろいろなウワサはあります。でも、あくまでもそれはウワサに過ぎず、突然税務署から、調査したいという電話がかかってくることもありうるのです。そんな時に、慌てて対策をしようと思ってもなかなか上手く進めることはできないもの。税務調査の対策は、早めにやっておいて損は無いと思います。今回は年頭ということで、税務調査対策に必要な基本的な事をおさらいの意味でご紹介します。
税務調査対策その１ ● 税務調査対策は、書類の整理が肝心！
税務調査対策といえば、何が何でも書類の整理が一番重要です。
揃えておく書類としては、「現金出納帳」、「総勘定元帳」は重要ですね。必ずチェックしておきましょう。また、売上に密接に関わってくる請求書や納品書、領収書の類もしっかりそろえておいたほうがいいですね。税務調査対策を行うには不可欠です。
税務調査対策その２ ● 税務調査対策は、プロにも相談
大きな会社などであれば、税務調査の対策を税理士に相談するということも良くあると思います。社員にやらせるという会社も多いでしょうが、やはり税務署の調査チームはプロですから、プロ対策はプロに任せるのが一番！もちろんその分、コストはかかりますが、税務調査が始まる前に、税理士と綿密なチェックと打ち合わせが出来れば、対策もばっちりですよ！

こんにちは。本日は、税務調査対策でも、調査官との心理戦について、焦点を当ててみたいと思います。
最近はあまり聞きませんが、以前は税務調査にやってくる調査官が、やたら偉そうにしていて、脱税をしているわけでもないのに、やけに高圧的で困った・・・ということがありました。実際に、ひどく強い態度で対応されてしまい、まるでこちらが悪者のような扱いだった、という人もおられたくらいです。こんな場合、どういった対策をしたらよいのでしょうか。
対策として、まずはこの調査官がどんな人なのかを考えます。普段からきっと仕事上で指摘したり、攻撃したりすることに慣れていて、私たち納税者に対して強いイニシアチブを持っている、と予想できます。
こんな場合の対策といえば、不意打ち。つまり普段攻める立場にある人は、逆に攻められることに対しては弱かったりするそうです。
このようなケースであれば、逆にこちらから法律を示すのもひとつの対策。
法人税法１５６条には「税務調査官が質問、検査する権利は犯罪捜査のためのものではない」という記載があり、つまり、いくら税務調査間だからといって、私たち納税者をまるで「犯罪者のように扱う行為」は「法律違反」なのではないでしょうか？と、言ってやりましょう。また、「改めてくださらないなら、【しかるべき措置】も考えます」とも言えば、きっと調査官は驚いて態度を急に変えてくるはずです。
税務調査の対策とは、帳簿のつけ方ばかりではありません。人と人のやり取りですから、こんな心理戦の対策も案外大切なのかもしれませんね。

今回は、税務調査後の対策として、そのポイントや注意点などについてお話していきます。
税務調査が入っているときは、おそらく調査官からいろいろ指摘があって、その目の前の対応に追われてしまうことが多いと思うのですが、そういった時には、税務調査の内容について細かくノートにメモをとって残しておきましょう。調査官が言ったことをひとつひとつ、もらさないようにしてください。税務調査で指摘された事柄は、後からの対策を行うときにとても大切になります。
税務調査が済んだ後は、いったいどうなるのかというと、税務署から電話にて出頭依頼があることが多いようです。調査に入った後、税務署は何をチェックしているかというと
１・対象勘定科目と増減金額について　、２．１．に対する過少申告加算税・重加算税の区別について　３．消費税の課税計算について　４．源泉徴収税・印紙税について　の１～４について、確認をしています。そして、その結果を提示してきますので、もし税務調査の結果を受け入れる場合は、修正申告書を提出し、それに対して不服である・受け入れない、という場合は、税務署から更正・決定処分を受ける、という対策を取ることになります。
さらに、その税務署の更生・決定処分に不満がある場合は、
■異議申立－処分があったことを知った日の翌日から起算して2ヶ月以内
■審査請求－異議決定書の謄本の送達があった日の翌日から起算して1ヶ月以内
■取消訴訟－処分又は裁決があったことを知った日から6ヶ月以内
以上の期限内にあらためて不服申立を行うという対策をとらなければいけません。

今日は、税務調査でも、赤字の会社に税務調査が入った場合の対策についてです！
日本の会社の約7割がは赤字だって言うことは、過去の税務調査のデータにもあるのですが、
最近の大不況のことを考えると、7割では収まらない可能性もありますね。
では早速、赤字会社に税務調査が入った場合の対策を考えましょう。
1. 赤字会社でも税務調査はある。
赤字会社には税務調査は入らない、なんて噂は嘘。しっかりと税務調査があります。
2. 赤字でも税金はかかる。
赤字でかからないのは法人税と事業税です。赤字でも消費税や源泉所得税、
他にも印紙税、固定資産税、事業所税、不動産取得税など多くの税金がかかります。
3. 赤字にするかどうかは経営面で決める。
決算方針で黒字にするか赤字にするかは、対銀行、対取引先を総合的に考慮して決定します。
節税面だけでは考えません。
では税金面からみて、どのような節税対策があるのでしょうか？
①役員報酬を見直す
役員報酬は臨時株主総会で改定できます。
②役員賞与を止める
役員報酬は、税務上損金にならない費用ですから止める対策もあります。
③債務免除
赤字が多額なら、役員借入金の債務免除を検討するのも対策のひとつです。
④固定資産や有価証券を売却する
調査を受けた赤字会社のうち、ニセ赤字会社が2割くらいあるそうです。
赤字を隠れ蓑にしようとする会社も多く、その対策についても税務署は追われているようです。
赤字であろうと、黒字であろうと、税務調査対策は正確に行うことを心がけましょう。

では、税務調査後、どんな対策が必要になるでしょうか？
今回は税務調査終了後の対応についてまとめてみました。
対策のポイント
● 税務署から指摘された内容に対して、正確に事実を確認し報告すること。
● 税務調査で取引先に影響がある場合は、その対策を事前に検討しておく。
● 税務署に対し説明不足のものは、時間をかけてしっかりと説明する。
● 陳情が可能なものは、積極的に取り組む。
しかし、もし税務署の処分に不服があるとき、（具体的には課税の処分や、差押えなど、滞納処分等に
不服があるとき）は、その処分の取消しや変更を求める対策もあります。
●　税務署長等に異議申立て
まず、処分の通知を受けた日の翌日から２か月以内に、処分を決定した税務署長等に対して
「異議申立て」をします。異議申立てを受けた税務署長等は、その処分が正しかったかどうか、あらためて見直し・対策を検討してくれます。
●　国税不服審判所長に審査請求
異議申立て後、改めて決まった処分に対しまだ不服があるときは、
その通知を受けた日の翌日から１か月以内に、国税不服審判所長に対し「審査請求」ができます。
国税不服審判所は、審査請求を受けた場合、さらに調査など対策を検討してくれます。
それでも不服であれば、最後は裁判所に訴えることになります。
ここまでされる方はまずそういないでしょう。笑
まずは、調査官から質問されたことに対し、正確に答え、分からないことは曖昧に言ったり、
いい加減に答えず「わかりません」と素直に伝え、時間をかけて後から答えること。
それが税務調査の対策として一番大切です。

いろいろな対策を練るというのはどんなときにも大事なことですよね。それはもちろん税務調査に関してもそうです。
税務調査というのは本当に気構えてしまうものなので、いろいろな対策が必要となります。税務調査に向けてどのような対策を考えておけばいいのでしょう？まず言えることは税務調査の前は見られたらまずいものを隠すという対策が大事なようです。もちろん脱税などの法を破る行為の手助のつもりではありません。抜き打ち検査というのもまれにあるそうですが、ほとんどの税務調査というのは事前にきちんと連絡が入るはずです。事前通知してくれますので、その時に税務調査の日程は、社長はもちろん顧問の税理士さんの都合が合う日程で、できるだけ遅い日になるようにしてもらうのがいいでしょうね。遅ければ遅い方が税務調査に対する対策が立てれますからね。
そして、定款、株主総会議事録、取締役会議事録がしっかりそろっているか、しっかり事前に確認。特に、定款等で定めなければならない項目が役員報酬の支給限度額ですから、もしこの定款の方で定めた限度額以上の額を支払っていたとわかったら、限度額以上のお金というのは問答無用で損金不算入にされてしまうそうです。
そして調査官のチェックする項目は、過去３年分の間の帳簿などの書類や、帳簿の数字を裏付けるための各種書類というのを調べているそうです。
そんな税務調査にかかる日数というのは、だいたい小さい会社で１～２日のようです。調査官というのは納税者が申告した内容に間違いがないかどうか調べるようですが、なぜかといえば課税されるべきものをきちんと申告していないということを調べるんだそうです。そしてその申告の漏れが意図的であれば【脱税】となりますし、ただのミスであれば【修正申告】するように指導するといったかんじでしょう。
だから課税対象額が増える可能性があるところをしっかり調査するんですね。それだけを調査する・・・といっても過言ではないと思います。税務調査に来る調査官が確実に調べるところを予想して、注意して対策を練っておくことが大事なんですね！税務調査の日をできるだけ引き延ばす理由は、そういった税務調査の対策期間をできるだけたくさん設けるためなんですね。

税務調査の対策に限らず、『対策』をたてるというのはどんなことにも大事なことと言えると思いませんか？何かあってからあたふたしても遅いかもしれませんしね。仕事でミスを発見したときも、それに対してどのような対策をたてるかによって今後の仕事の進み方が全然かわってくるかもしれません。
災害などの対策なんかも大事ですよね。災害などが起こってしまってからあれこれ考えていては遅いです。災害が起きたとシュミレーションしておいて、こんな場合はどんな対策を立てておくか、あんな場合はどんな対策を立てておくかといったように、いろんなことを想定していろんな対策を考えておかないととんでもないことになりますよね。
もちろん税務調査に関しても同じことが言えます。税務調査をしにくる税務署の方々が、あの手この手で聞いてくるということを頭に入れておき、いろんな想定をしておいて、それに対する対策をたてておくのが大事なんですね。税務調査に対する対策といえばやっぱり帳簿などではないでしょうか。ここを普段からしっかり書いておき、頭にも入れておけば当日何かきかれたとしても、あたふたせず即座に答えれるはずですよね。帳簿がしっかりしていないともうボロボロになってしまうかもしれません。
税務調査のことは常に日頃から頭にとめておき、いつでも来いと言わんばかりに準備しておくのが１番の対策だと思いますよ。前から念を押して言ってるかもしれませんが、もちろん脱税などの方に触れる行為に対してはしっかりペナルティーを背負ってくださいね。

税務調査の対策について。
抜き打ち税務調査は基本断るのが正解です！
『脱税はダメ』という話は基本中の基本。なんでこんな当たり前のことを、ここで言うのか・・・
『バレなきゃいいや』でやってもらったら困るからです。どれだけ慎重にやったって、税務調査で、結局バレてしまうんですよ。
もしバレて追徴されたら社会的にはもちろん経済的なダメージも大きい。場合によっては２度と立ち上がるのは不可能かもしれない。
だから脱税はやったらダメなんだけど、脱税さえしてなければ・・・税務調査なんて何も恐れる必要はありません。
よくみ皆さんが心配している税務調査というのは『任意調査』とことで、これは納税者の同意と協力のもとで行われる調査ですね。
だから基本的には事前に通知があります。でも、まれに抜き打ちで調査がある場合もある。
これは現金の商売をやっているところが主ですね。だいたいが飲食店みたいです。
でも、これをやられると迷惑ですよね。だから、断ろうと思えば断れるんですよ。
調査は納税者の同意と協力がないといけないのですから、事前通知がない税務調査は、違法じゃないかといっている方もいるくらい。
この問題はかつて裁判でも争われたみたいです。実際の判決では違法ではないとされたらしいんですけどね。
いずれにしても抜き打ち調査は批判されるやり方ですね。
断ればいいんですから対策までもないかもしれません。

・まず、代表者が応対が基本
調査項目の中には、代表者はどんな人物か（税務に対する関心度や理解度）が重要なポイントの一つ。
調査官が来たら、代表者が顔を出して一応の挨拶をし理解・協力を示すことが出来ればＯＫ。（１～２時間は調査に立会ったり案内）
そして担当者に任せるようにすれば、調査官の印象もよくなるでしょう。
税務調査対策はそこから始まるのかもしれません。
・会社の経営概況（概況・特色、業界の現況など）の説明をします。（ポイントは積極性）
調査官は税務調査の準備として申告に際してある程度の知識をつかんでいます。が取扱商品の内容などの詳しいところまでは知らないと思われます。そのための会計処理の問題点なども前もって大体を説明しておきます。
なお、細かい点の説明は担当者が行うようにすると、調査官に好感だと思いますよ！
少しの対策が好結果をもたらすことが多いです。
・調査官は”税務調査”に来たわけですから税務の立場、税法に基づいての判断になります。それに比べ会社のほうは、会社の都合や常識のほうを考えてしまいがち。
こちらの解釈もある程度主張して、会社の考えを知ってもらうことは必要ですが、むしろ相手を立てるのが賢い対策法かも。
意見が食い違うなどして感情的に対立するなどは絶対にやってはいけないこと！こう言った機会に教えを受けるという謙虚な態度をとる対策に方が結果的に良いようです。
“負けて得とる”といった言葉のように余裕を持った態度で接することが最善の税務調査対策なのかもしれません。

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