今日は、税務調査でも、赤字の会社に税務調査が入った場合の対策についてです!
日本の会社の約7割がは赤字だって言うことは、過去の税務調査のデータにもあるのですが、
最近の大不況のことを考えると、7割では収まらない可能性もありますね。
では早速、赤字会社に税務調査が入った場合の対策を考えましょう。
1. 赤字会社でも税務調査はある。
赤字会社には税務調査は入らない、なんて噂は嘘。しっかりと税務調査があります。
2. 赤字でも税金はかかる。
赤字でかからないのは法人税と事業税です。赤字でも消費税や源泉所得税、
他にも印紙税、固定資産税、事業所税、不動産取得税など多くの税金がかかります。
3. 赤字にするかどうかは経営面で決める。
決算方針で黒字にするか赤字にするかは、対銀行、対取引先を総合的に考慮して決定します。
節税面だけでは考えません。
では税金面からみて、どのような節税対策があるのでしょうか?
①役員報酬を見直す
役員報酬は臨時株主総会で改定できます。
②役員賞与を止める
役員報酬は、税務上損金にならない費用ですから止める対策もあります。
③債務免除
赤字が多額なら、役員借入金の債務免除を検討するのも対策のひとつです。
④固定資産や有価証券を売却する
調査を受けた赤字会社のうち、ニセ赤字会社が2割くらいあるそうです。
赤字を隠れ蓑にしようとする会社も多く、その対策についても税務署は追われているようです。
赤字であろうと、黒字であろうと、税務調査対策は正確に行うことを心がけましょう。