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税務調査 拒む場合の対策？！
7月 9, 2009 | Comments Off
こんにちは。今回は、税務調査の対策として、断る場合の対策についてお話しをしたいと思います。税務調査そのものが強制でなく任意の場合、その税務調査を断るという対策がありますね。
かといって、簡単に拒否する対策が通用するかといったらそうではありません。税務調査は法律に基づいて行われており、税法では税務署の職員に質問調査権というものを認めています。
ですから、対策うんぬんといえども、納税者は調査に応ずる義務があるのです。もちろんコレが強制調査の場合、裁判所の裁判官の許可を得て実施されますので、臨検、捜索、差押もできますし、当然事前通知はなく、調査は断れません。
通常は任意調査がほとんどで、所得税、法人税の調査で90％位は事前通知されます。ところが、任意調査でありながら、事前通知されないケースもあり、その多くは犯則を疑われている場合。裁判所の許可を得るほどの査察部による犯則事件調査ではないとき、事前には通知されません。
ではこの場合、断る対策は通じないのでしょうか？！実はこれも任意なので、合理的な理由があれば日時の変更も可能。税理士が入っているのなら、税務署対策をお願いするといいでしょう。改めて調査日時を決めるなど、税務署に説明してもらうことをオススメします。また余談ですが、税務職員の質問を無視したり、説明無しに検査を拒んだりすると、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金なんていう規定があります。対策はしっかりとやりましょう。笑