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こんにちは。本日は、税務調査対策でも、調査官との心理戦について、焦点を当ててみたいと思います。

最近はあまり聞きませんが、以前は税務調査にやってくる調査官が、やたら偉そうにしていて、脱税をしているわけでもないのに、やけに高圧的で困った・・・ということがありました。実際に、ひどく強い態度で対応されてしまい、まるでこちらが悪者のような扱いだった、という人もおられたくらいです。こんな場合、どういった対策をしたらよいのでしょうか。

対策として、まずはこの調査官がどんな人なのかを考えます。普段からきっと仕事上で指摘したり、攻撃したりすることに慣れていて、私たち納税者に対して強いイニシアチブを持っている、と予想できます。
こんな場合の対策といえば、不意打ち。つまり普段攻める立場にある人は、逆に攻められることに対しては弱かったりするそうです。
このようなケースであれば、逆にこちらから法律を示すのもひとつの対策。
法人税法１５６条には「税務調査官が質問、検査する権利は犯罪捜査のためのものではない」という記載があり、つまり、いくら税務調査間だからといって、私たち納税者をまるで「犯罪者のように扱う行為」は「法律違反」なのではないでしょうか？と、言ってやりましょう。また、「改めてくださらないなら、【しかるべき措置】も考えます」とも言えば、きっと調査官は驚いて態度を急に変えてくるはずです。
税務調査の対策とは、帳簿のつけ方ばかりではありません。人と人のやり取りですから、こんな心理戦の対策も案外大切なのかもしれませんね。

税務調査対策といえば、もちろん会社経営者だったり、個人のお家においても、色々と対策の知識を知っていなければいけないということは解っていただけていると思います。しかし、それでも自分で全て税務調査の対策を練ったりするのに自信がない、忙しくて、自分だけでは税務調査の対策がなかなかできない・・・など、そういった方はプロの税理士さんを味方につけてみるものいいかもしれません。

税務調査というものは、税務調査官が権利を持って調査するのです。どんなにわれわれ普通の納税者が、税務調査のことを学習したとしても、税務調査官と対等に交渉するのはまず無理だと思ってください。税務調査官はプロ中のプロ。こちらが言い負かそうとしたって100％、ほぼ無理です。
ですから、税務調査の対策として税理士さんをお願いするのであれば、まずは私たち納税者の味方になってくれるような、信頼が出来る税理士さんを見つけたいものです。

税務調査の対策に向いている税理士さんのポイントをあげてみました。
・ 説得力があって、交渉する能力が高い
・ 実務経験が豊富で、とにかく税法に通じている
・ 責任感が強く、またなるべく早く、調査を終わらせてくれる
・ 納税者の味方になってくれるし、何よりも信頼できる・・・など

税務調査の対策として、こちらも税理士さんにお願いするわけですから、やはり私たち納税者のために尽力してくれる税理士さんがいいですよね。正当な見解で調査官が指摘したことを判断・処理をしてくれて、最終的には私たちが支払う追徴税額がなるべく少しで済むように対策を取ってくれる税理士さんだと思います。

こんにちは。税務調査対策、今回は相続税の対策についても触れてみたいと思います。

相続税とはどんな税金かご存知ですか？人が死亡することによって、財産などをもらったその人の家族などにかかってくる税金ですね。こちらは死亡日の翌日から１０か月以内に被相続人（死亡した人）の住所の税務署に納付することになっています。
この相続税についても、しっかり税務調査の対象となります。大切な家族が亡くなるのはとても悲しいことですが、税務調査対策は準備して置かないといけません。

税務調査はどうやって行われるのかですが、まず人が亡くなったとき、『死亡通知』を市や区役所に提出します。この死亡通知を出した後、支払調書の調査があるそうです。これには生命保険金や退職金などの情報があります。税務署の方も、『支払調書』や『内部資料』など、税務調査専門の部署が、独自に資料を収集しているそう。その他にも税務調査にはいろいろ入り、証券会社や銀行、登録所などへの照会など、いろいろな調査がなされているようです。
対策、といっても、内容を決して偽ることは出来ない仕組みになっているそうですよ。

しかし、相続税に関する財産すべてについて、課税されてしまうと言うわけではありません。
皆さんもご存知の通り、所得税にも課税最低限という措置があるのと同じで、相続税にも課税最低限という措置が適用され、課税最低限を超えたものについてのみ、課税されることになっています。

こんにちは。今回は税務調査対策として、反面調査対策についてお話ししたいと思います。

反面調査ってご存知ですか？
ある企業などに税務調査が入った場合、その企業とかかわりがあると見られる銀行や取引先なども税務調査することをいいます。
もし、反面調査で、銀行や取引先に税務調査がはいることになれば、その企業などにとっては、信用がた落ち！なんてことにもなりかねません。取引先や銀行に対する信用は、営業上大切な財産。反面調査があった場合は、会社の信用を失い、さらには取引先にも迷惑が掛かってしまいます。
反面調査での税務調査はしっかり対策を考えておきたいですね。
税務署の方が反面調査をすることが認められる要件が、３つあるそうですよ。
その反面調査の３要件とは以下のとおり。

１）資料の紛失などで納税者（＝企業など）の税務調査だけで内容が確認できなかったり、別の方法で納税者が事実証明をできないようなケース
２）納税者の同意が得られている
３）税務調査は問題となっている必要範囲だけに限って行う

２）については、納税者本人の同意を示していますが、さらに加えて、取引先の承諾をちゃんと得たうえで、反面調査は行えると考えられます。
もしも、ちゃんと双方に同意を得ないまま、税務署が反面調査を行うようなことがあれば、それは絶対に抗議すべきです！！担当の税理士さんなどに対策の相談をしましょう。
いくら税務署だからといって、営業妨害に繋がりかねないような税務調査は困りますもんね。
反面調査が拡大しないよう阻止する対策も考えなくてはいけませんね。

こんにちは。今回は、税務調査の対策として、断る場合の対策についてお話しをしたいと思います。税務調査そのものが強制でなく任意の場合、その税務調査を断るという対策がありますね。
かといって、簡単に拒否する対策が通用するかといったらそうではありません。税務調査は法律に基づいて行われており、税法では税務署の職員に質問調査権というものを認めています。
ですから、対策うんぬんといえども、納税者は調査に応ずる義務があるのです。もちろんコレが強制調査の場合、裁判所の裁判官の許可を得て実施されますので、臨検、捜索、差押もできますし、当然事前通知はなく、調査は断れません。

通常は任意調査がほとんどで、所得税、法人税の調査で90％位は事前通知されます。ところが、任意調査でありながら、事前通知されないケースもあり、その多くは犯則を疑われている場合。裁判所の許可を得るほどの査察部による犯則事件調査ではないとき、事前には通知されません。

ではこの場合、断る対策は通じないのでしょうか？！実はこれも任意なので、合理的な理由があれば日時の変更も可能。税理士が入っているのなら、税務署対策をお願いするといいでしょう。改めて調査日時を決めるなど、税務署に説明してもらうことをオススメします。また余談ですが、税務職員の質問を無視したり、説明無しに検査を拒んだりすると、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金なんていう規定があります。対策はしっかりとやりましょう。笑

今回は、税務調査後の対策として、そのポイントや注意点などについてお話していきます。

税務調査が入っているときは、おそらく調査官からいろいろ指摘があって、その目の前の対応に追われてしまうことが多いと思うのですが、そういった時には、税務調査の内容について細かくノートにメモをとって残しておきましょう。調査官が言ったことをひとつひとつ、もらさないようにしてください。税務調査で指摘された事柄は、後からの対策を行うときにとても大切になります。

税務調査が済んだ後は、いったいどうなるのかというと、税務署から電話にて出頭依頼があることが多いようです。調査に入った後、税務署は何をチェックしているかというと
１・対象勘定科目と増減金額について　、２．１．に対する過少申告加算税・重加算税の区別について　３．消費税の課税計算について　４．源泉徴収税・印紙税について　の１～４について、確認をしています。そして、その結果を提示してきますので、もし税務調査の結果を受け入れる場合は、修正申告書を提出し、それに対して不服である・受け入れない、という場合は、税務署から更正・決定処分を受ける、という対策を取ることになります。

さらに、その税務署の更生・決定処分に不満がある場合は、
■異議申立－処分があったことを知った日の翌日から起算して2ヶ月以内
■審査請求－異議決定書の謄本の送達があった日の翌日から起算して1ヶ月以内
■取消訴訟－処分又は裁決があったことを知った日から6ヶ月以内
以上の期限内にあらためて不服申立を行うという対策をとらなければいけません。

税務調査が入ることになった！税務調査官がやってくるまで日数は限られています。
いろいろ事前に準備対策をとらなくてはいけませんね。
今日は税務調査の対策として、要点を絞ってご紹介します。

まず、ちゃんと揃えておきたいのは次の３つ。
・定款
・株主総会議事録
・取締役会議事録

その中身はしっかりと確認しておきましょう。
気をつけなくてはいけないのは役員報酬の支給限度額。
もしも、定款などで定めた限度額以上の報酬を支払っていたら・・・！
問答無用で損金不算入という扱いになります。

他にも、株主総会や取締役会で決定した内容と
実際の経理の内容があっているかどうか、こちらも見落とさないように。
できれば顧問の税理士と対策を練っておくといいでしょう。

それから忘れてはいけないのは、税務調査の当日に必要なものは事前に用意すること。
これが事前の対策としては一番重要です。

・帳簿
・請求書
・領収書
・契約書
・預金通帳

こういったものは一塊に事前に準備しておいて、
税務調査が始まり、提示を求められたらすぐに取り出せる環境にしておいてください。
こうしたものを事前に用意しておかないと、よく失敗するそうです。

「通帳を見せてください」と、税務調査官に言われ、あなたは言われるまま、
あわてて通帳を取りにいくわけですが、
その時！税務調査官が一緒に後ろをついてきて、通帳がおいてある場所や、
そこに一緒にあるものをみてしまうんです。
関係のない書類まで一緒に調べられ、結果、余計な指摘を受けてしまう、という
ケースが結構あります。

ですから間違っても、調査官に言われてから取りにいく、なんていうことがないようにしましょう。

今日は、税務調査でも、赤字の会社に税務調査が入った場合の対策についてです！
日本の会社の約7割がは赤字だって言うことは、過去の税務調査のデータにもあるのですが、
最近の大不況のことを考えると、7割では収まらない可能性もありますね。
では早速、赤字会社に税務調査が入った場合の対策を考えましょう。

1. 赤字会社でも税務調査はある。
赤字会社には税務調査は入らない、なんて噂は嘘。しっかりと税務調査があります。
2. 赤字でも税金はかかる。
赤字でかからないのは法人税と事業税です。赤字でも消費税や源泉所得税、
他にも印紙税、固定資産税、事業所税、不動産取得税など多くの税金がかかります。
3. 赤字にするかどうかは経営面で決める。
決算方針で黒字にするか赤字にするかは、対銀行、対取引先を総合的に考慮して決定します。
節税面だけでは考えません。

では税金面からみて、どのような節税対策があるのでしょうか？

①役員報酬を見直す
役員報酬は臨時株主総会で改定できます。

②役員賞与を止める
役員報酬は、税務上損金にならない費用ですから止める対策もあります。
③債務免除
赤字が多額なら、役員借入金の債務免除を検討するのも対策のひとつです。
④固定資産や有価証券を売却する

調査を受けた赤字会社のうち、ニセ赤字会社が2割くらいあるそうです。
赤字を隠れ蓑にしようとする会社も多く、その対策についても税務署は追われているようです。

赤字であろうと、黒字であろうと、税務調査対策は正確に行うことを心がけましょう。

では、税務調査後、どんな対策が必要になるでしょうか？
今回は税務調査終了後の対応についてまとめてみました。

対策のポイント
● 税務署から指摘された内容に対して、正確に事実を確認し報告すること。
● 税務調査で取引先に影響がある場合は、その対策を事前に検討しておく。
● 税務署に対し説明不足のものは、時間をかけてしっかりと説明する。
● 陳情が可能なものは、積極的に取り組む。
しかし、もし税務署の処分に不服があるとき、（具体的には課税の処分や、差押えなど、滞納処分等に
不服があるとき）は、その処分の取消しや変更を求める対策もあります。

●　税務署長等に異議申立て
まず、処分の通知を受けた日の翌日から２か月以内に、処分を決定した税務署長等に対して
「異議申立て」をします。異議申立てを受けた税務署長等は、その処分が正しかったかどうか、あらためて見直し・対策を検討してくれます。

●　国税不服審判所長に審査請求
異議申立て後、改めて決まった処分に対しまだ不服があるときは、
その通知を受けた日の翌日から１か月以内に、国税不服審判所長に対し「審査請求」ができます。
国税不服審判所は、審査請求を受けた場合、さらに調査など対策を検討してくれます。
それでも不服であれば、最後は裁判所に訴えることになります。

ここまでされる方はまずそういないでしょう。笑

まずは、調査官から質問されたことに対し、正確に答え、分からないことは曖昧に言ったり、
いい加減に答えず「わかりません」と素直に伝え、時間をかけて後から答えること。
それが税務調査の対策として一番大切です。

いろいろな対策を練るというのはどんなときにも大事なことですよね。それはもちろん税務調査に関してもそうです。

税務調査というのは本当に気構えてしまうものなので、いろいろな対策が必要となります。税務調査に向けてどのような対策を考えておけばいいのでしょう？まず言えることは税務調査の前は見られたらまずいものを隠すという対策が大事なようです。もちろん脱税などの法を破る行為の手助のつもりではありません。抜き打ち検査というのもまれにあるそうですが、ほとんどの税務調査というのは事前にきちんと連絡が入るはずです。事前通知してくれますので、その時に税務調査の日程は、社長はもちろん顧問の税理士さんの都合が合う日程で、できるだけ遅い日になるようにしてもらうのがいいでしょうね。遅ければ遅い方が税務調査に対する対策が立てれますからね。

そして、定款、株主総会議事録、取締役会議事録がしっかりそろっているか、しっかり事前に確認。特に、定款等で定めなければならない項目が役員報酬の支給限度額ですから、もしこの定款の方で定めた限度額以上の額を支払っていたとわかったら、限度額以上のお金というのは問答無用で損金不算入にされてしまうそうです。

そして調査官のチェックする項目は、過去３年分の間の帳簿などの書類や、帳簿の数字を裏付けるための各種書類というのを調べているそうです。
そんな税務調査にかかる日数というのは、だいたい小さい会社で１～２日のようです。調査官というのは納税者が申告した内容に間違いがないかどうか調べるようですが、なぜかといえば課税されるべきものをきちんと申告していないということを調べるんだそうです。そしてその申告の漏れが意図的であれば【脱税】となりますし、ただのミスであれば【修正申告】するように指導するといったかんじでしょう。

だから課税対象額が増える可能性があるところをしっかり調査するんですね。それだけを調査する・・・といっても過言ではないと思います。税務調査に来る調査官が確実に調べるところを予想して、注意して対策を練っておくことが大事なんですね！税務調査の日をできるだけ引き延ばす理由は、そういった税務調査の対策期間をできるだけたくさん設けるためなんですね。

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